事業譲渡⑤－事業譲渡の税法以外の留意点を見逃していないか？
Q 事業譲渡における税法以外の留意点を教えてくれますか？
A 債権者保護、許認可、従業員については、法務面の検討が必要です。
解説
事業譲渡は、売り手が保有する資産・負債を個別に買い手に譲渡する方法であり、会社法における組織再編行為に該当しません。
したがって、以下の法務上の論点には特に留意する必要があります。
（債権者保護）
債権者の個別同意が必要となる。
（許認可）
譲渡対象の事業に許認可が必要な場合、新たに取得する必要となる。
（従業員）
事業に従事する労働者とは、個別の交渉が必要となる。