個人税務での勘違い防止⑮－新株予約権の発行会社への売却が譲渡所得となると考えていないか？

Q3年前に会社から従業員に新株予約権が無償付与されました。この度、会社の資本政策の一環で買い取りたいとのことです。会社から受け取る金銭対価は譲渡所得となりますか？

A給与所得となります。

解説
従業員が雇用契約に基因して権利が与えられ、付与された新株予約権を発行会社へ売却する場合には給与所得となります（所得税法第41条の2、所得税法施行令第88条の2、同令第84条、所得税法基本通達41の2−1、同通達23～35共-6）。

 

所得税法第41条の2（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）
居住者が株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利として政令で定める権利を発行法人から与えられた場合において、当該居住者又は当該居住者の相続人その他の政令で定める者が当該権利をその発行法人に譲渡したときは、当該譲渡の対価の額から当該権利の取得価額を控除した金額を、その発行法人が支払をする事業所得に係る収入金額、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の収入金額、第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の収入金額、一時所得に係る収入金額又は雑所得（第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等に係るものを除く。）に係る収入金額とみなして、この法律（第二百二十四条の三（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）の規定を適用する。

 

所得税法施行令第88条の2（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）
法第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）に規定する政令で定める権利は、第八十四条第三項各号（譲渡制限付株式の価額等）に掲げる権利で当該権利の行使をしたならば同項の規定の適用のあるもの（次項において「新株予約権等」という。）とする。
２　法第四十一条の二に規定する政令で定める者は、贈与、相続、遺贈又は譲渡により新株予約権等を取得した者で当該新株予約権等を行使できることとなるものとする。

 

所得税法施行令第84条（譲渡制限付株式の価額等）
個人が法人に対して役務の提供をした場合において、当該役務の提供の対価として譲渡制限付株式であつて次に掲げる要件に該当するもの（以下この項において「特定譲渡制限付株式」という。）が当該個人に交付されたとき（合併又は前条第五項第三号に規定する分割型分割に際し当該合併又は分割型分割に係る同項第二号に規定する被合併法人又は同項第四号に規定する分割法人の当該特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該合併又は分割型分割に係る同項第一号に規定する合併法人又は同項第五号に規定する分割承継法人の譲渡制限付株式その他の財務省令で定める譲渡制限付株式（以下この項において「承継譲渡制限付株式」という。）が当該個人に交付されたときを含む。）における当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式に係る法第三十六条第二項（収入金額）の価額は、当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の譲渡（担保権の設定その他の処分を含む。次項第一号において同じ。）についての制限が解除された日（同日前に当該個人が死亡した場合において、当該個人の死亡の時に次項第二号に規定する事由に該当しないことが確定している当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式については、当該個人の死亡の日）における価額とする。
一　当該譲渡制限付株式が当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるものであること。
二　前号に掲げるもののほか、当該譲渡制限付株式が実質的に当該役務の提供の対価と認められるものであること。
２　前項に規定する譲渡制限付株式とは、次に掲げる要件に該当する株式（出資、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口その他これらに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）をいう。
一　譲渡についての制限がされており、かつ、当該譲渡についての制限に係る期間（次号において「譲渡制限期間」という。）が設けられていること。
二　前項の個人から役務の提供を受ける法人又はその株式を発行し、若しくは同項の個人に交付した法人がその株式を無償で取得することとなる事由（その株式の交付を受けた同項の個人が譲渡制限期間内の所定の期間勤務を継続しないこと若しくは当該個人の勤務実績が良好でないことその他の当該個人の勤務の状況に基づく事由又はこれらの法人の業績があらかじめ定めた基準に達しないことその他のこれらの法人の業績その他の指標の状況に基づく事由に限る。）が定められていること。
３　発行法人から次の各号に掲げる権利で当該権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものを与えられた場合（株主等として与えられた場合（当該発行法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。）を除く。）における当該権利に係る法第三十六条第二項の価額は、当該権利の行使により取得した株式のその行使の日（第三号に掲げる権利にあつては、当該権利に基づく払込み又は給付の期日（払込み又は給付の期間の定めがある場合には、当該払込み又は給付をした日））における価額から次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額による。
一　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ二十一第一項（新株予約権の有利発行の決議）の決議に基づき発行された同項に規定する新株予約権　当該新株予約権の行使に係る当該新株予約権の取得価額にその行使に際し払い込むべき額を加算した金額
二　会社法第二百三十八条第二項（募集事項の決定）の決議（同法第二百三十九条第一項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）に基づき発行された新株予約権（当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件若しくは金額であることとされるもの又は役務の提供その他の行為による対価の全部若しくは一部であることとされるものに限る。）　当該新株予約権の行使に係る当該新株予約権の取得価額にその行使に際し払い込むべき額を加算した金額
三　株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合における当該株式を取得する権利（前二号に掲げるものを除く。）　当該権利の行使に係る当該権利の取得価額にその行使に際し払い込むべき額を加算した金額

 

所得税基本通達41の2−1（発行法人から与えられた株式を取得する権利を発行法人に譲渡した場合の所得区分）
法第41条の２((発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額))に規定する権利をその発行法人に譲渡した場合の当該譲渡に係る所得区分は、23～35共－６の取扱いに準ずる。(平26課個2－9、課審5－14追加)

 

所得税基本通達23～35共-6（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分）
発行法人から令第84条第3項各号に掲げる権利を与えられた場合（同条項の規定の適用を受ける場合に限る。以下23～35共-6の2において同じ。）の当該権利の行使による株式（これに準ずるものを含む。 以下23～35共-9までにおいて同じ。）の取得に係る所得区分は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。（昭49直所2-23、平8課法8-2、課所4-5、平10課法8-2、課所4-5、平14課個2-5、課資3-3、課法8-3、課審3-118、平18課個2-18、課資3-10、課審4-114、平28課個2-22、課審5-18、令元課個2-22、課法11-3、課審5-12、令2課個2－12、課法11－3、課審5－6改正）
  1. （1） 令第84条第3項第1号又は第2号に掲げる権利を与えられた者がこれを行使した場合発行法人（外国法人を含む。）と当該権利を与えられた者との関係等に応じ、それぞれ次による。
    • イ 発行法人と権利を与えられた者との間の雇用契約又はこれに類する関係に基因して当該権利が与えられたと認められるとき給与所得とする。ただし、退職後に当該権利の行使が行われた場合において、例えば、権利付与後短期間のうちに退職を予定している者に付与され、かつ、退職後長期間にわたって生じた株式の値上り益に相当するものが主として供与されているなど、主として職務の遂行に関連を有しない利益が供与されていると認められるときは、雑所得とする。
      （注） 例えば、措置法第29条の2第1項（（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等））に規定する「取締役等」の関係については、雇用契約又はこれに類する関係に該当することに留意する。
    • ロ 権利を与えられた者の営む業務に関連して当該権利が与えられたと認められるとき 事業所得又は雑所得とする。
      （注） 例えば、措置法第29条の２第１項に規定する「特定従事者」にその者の営む業務に関連して同項に規定する特定新株予約権が与えられた場合（雇用契約又はこれに類する関係にない場合に限る。）において同項の適用がないときは、上記に該当することに留意する。
    • ハ イ及びロ以外のとき原則として雑所得とする。
  2. （2） 令第84条第3項第3号に掲げる権利を与えられた者がこれを行使した場合　　一時所得とする。 ただし、当該発行法人の役員又は使用人に対しその地位又は職務等に関連して株式を取得する権利が与えられたと認められるときは給与所得とし、これらの者の退職に基因して当該株式を取得する権利が与えられたと認められるときは退職所得とする。

 

国税庁HP 質疑応答事例（被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/49.htm

個人税務での勘違い防止

Posted by 税務実務家