組織再編税制⑦－組織再編後に完全支配関係の継続が見込まれていなくても、支配関係の継続が見込まれている場合の留意点を見逃していないか？

Qオーナーが発行済株式の100%を保有する2社について合併を行う予定です。合併後に公益財団法人に保有株式の20%を寄附する予定です。オーナーによる完全支配関係が継続しないため、非適格合併となりますか？

A 発行済株式総数の50%超100%未満を継続保有する「支配関係」が継続するため、支配関係における適格要件を充足する場合には、非適格合併とはなりません。

解説
合併における税制適格要件については、グループ内の適格合併又は共同事業を行うための適格合併の2つに大きく分かれます。そのうち、グループ内の適格合併は、完全支配関係（発行済株式総数の100%保有）における適格合併と、支配関係（発行済株式総数の50%超100%未満保有）における適格合併とに分かれます（法人税法第2条12の8、法人税法施行令第4条の2）。
完全支配関係における適格合併要件が充足できなくても、支配関係における適格合併要件を充足できる場合には、当該合併は適格合併となります。

 

法人税法第2条12の8
十二の八　適格合併　次のいずれかに該当する合併で被合併法人の株主等に合併法人又は合併親法人（合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人をいう。）のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産（当該株主等に対する剰余金の配当等（株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）として交付される金銭その他の資産、合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産及び合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されないものをいう。
イ　その合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が法人を設立する合併（以下この号において「新設合併」という。）である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）との間にいずれか一方の法人による完全支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併
ロ　その合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの
（１）　当該合併に係る被合併法人の当該合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該合併後に当該合併に係る合併法人の業務（当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務並びに当該合併後に行われる適格合併により当該被合併法人の当該合併前に行う主要な事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該適格合併に係る合併法人及び当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること。
（２）　当該合併に係る被合併法人の当該合併前に行う主要な事業が当該合併後に当該合併に係る合併法人（当該合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人並びに当該合併後に行われる適格合併により当該主要な事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合における当該適格合併に係る合併法人及び当該適格合併に係る合併法人との間に完全支配関係がある法人を含む。）において引き続き行われることが見込まれていること。
ハ　その合併に係る被合併法人と合併法人（当該合併が新設合併である場合にあつては、当該被合併法人と他の被合併法人）とが共同で事業を行うための合併として政令で定めるもの
法人税法施行令第4条の2（支配関係及び完全支配関係）
法第二条第十二号の七の五（定義）に規定する政令で定める関係は、一の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）が法人の発行済株式等（同号に規定する発行済株式等をいう。以下この条において同じ。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と法人との間の関係（以下この項において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。
２　法第二条第十二号の七の六に規定する政令で定める関係は、一の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）が法人の発行済株式等（発行済株式（自己が有する自己の株式を除く。）の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除く。以下この項において同じ。）の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この項において「直接完全支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。
一　当該法人の使用人が組合員となつている民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約（当該法人の発行する株式を取得することを主たる目的とするものに限る。）による組合（組合員となる者が当該使用人に限られているものに限る。）の当該主たる目的に従つて取得された当該法人の株式
二　会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十八条第二項（募集事項の決定）の決議（同法第二百三十九条第一項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）により当該法人の役員又は使用人（当該役員又は使用人であつた者及び当該者の相続人を含む。以下この号において「役員等」という。）に付与された新株予約権（次に掲げる権利を含む。）の行使によつて取得された当該法人の株式（当該役員等が有するものに限る。）
イ　商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）第一条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十条ノ二第二項（取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得）の決議により当該法人の役員等に付与された同項第三号に規定する権利
ロ　商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）第一条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法第二百八十条ノ十九第二項（取締役又は使用人に対する新株引受権の付与）の決議により当該法人の役員等に付与された同項に規定する新株の引受権
ハ　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法第二百八十条ノ二十一第一項（新株予約権の有利発行の決議）の決議により当該法人の役員等に付与された新株予約権

組織再編税制

Posted by 税務実務家