事業承継税制⑬－納税猶予適用後に株式会社から合同会社へ組織変更を行った場合の取消し事由を見逃していないか？

2021年10月17日

Q 自社株の納税猶予制度適用後に、適用会社が株式会社から合同会社へ組織変更を行った場合に、猶予を継続できますか？

A できません。

解説
納税猶予制度適用後に、株式会社から持分会社（合資会社、合名会社、合同会社）へ組織変更することはできません。逆に、持分会社から株式会社への変更もできません（租税特別措置法第70条の7第3項第7号、租税特別措置法第70条の7第5項第5号）。
ただし、持分会社である合同会社から合資会社や合名会社への変更は可能です（措置法通達70の7-28）。

租税特別措置法第70条の7第3項第7号

３　経営贈与承継期間内に第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は同項の対象受贈非上場株式等（合併により当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において同じ。）に係る認定贈与承継会社について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日から二月を経過する日（当該各号に定める日から当該二月を経過する日までの間に当該経営承継受贈者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が当該経営承継受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

七　第五項の表の第五号の上欄又は同表の第六号の上欄に掲げる場合　それぞれ同表の第五号の下欄又は同表の第六号の下欄に掲げる日

租税特別措置法第70条の7第5項第5号

５　経営贈与承継期間の末日の翌日から猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき第一項、この項、第十一項、第十二項又は第十四項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間において、第一項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は同項の対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる日から二月を経過する日（当該各号の下欄に掲げる日から当該二月を経過する日までの間に当該経営承継受贈者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者の相続人が当該経営承継受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。