株式の譲渡取引㉚－サラリーマンが海外勤務中に株式を譲渡した場合の課税関係を整理せずに実務を行っていないか？
Q サラリーマンが海外勤務中に株式を譲渡した場合の課税関係について教えてくれますか？
A 一般的には恒久的施設を有しない非居住者に該当し、日本で課税を受けるのは国内源泉所得のみとなります。
解説
給与所得者が海外勤務中であれば、一般的には恒久的施設を有しない非居住者に該当し、日本で課税を受けるのは国内源泉所得のみとなります（所得税法第5条第2項第1号、所得税法第7条第1項第3号、所得税法施行令第15条第1項第1号）。
恒久的施設を有しない非居住者が株式等を譲渡した場合、次の(1)から(5)のいずれかに該当する所得が申告対象の国内源泉所得として課税対象となります。このうち、(1)から(4)に該当するものについては、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に区分し、他の所得の金額と区分して税金を計算する申告分離課税となり、(5)に該当するものについては総合課税の対象となります（所得税法第161条、第164条、第165条、租税特別措置法第37条の12）。
(1) 買集めによる株式等の譲渡（所得税法施行令第281条第1項第4号イ）
同一銘柄の内国法人の株式等の買集めをし、その所有者である地位を利用して、その株式等をその内国法人若しくはその特殊関係者に対し、又はこれらの者若しくはその依頼する者のあっせんにより譲渡をすることによる所得
(注) 「株式等の買集め」とは、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会がその会員に対し特定の銘柄の株式につき価格の変動その他売買状況等に異常な動きをもたらす基因となると認められる相当数の株式の買集めがあり、又はその疑いがあるものとしてその売買内容等につき報告又は資料の提出を求めた場合における買集めその他これに類する買集めをいいます。
(2) 事業譲渡類似の株式等の譲渡（所得税法施行令第281条第1項第4号ロ）
内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行うその内国法人の一定の株式等の譲渡による所得
(注) 「一定の株式等の譲渡」とは、次のイ及びロに掲げる要件を満たす場合の非居住者のその譲渡の日の属する年（以下「譲渡年」といいます。）における次のロの株式又は出資の譲渡をいいます。
イ 譲渡年以前3年以内のいずれかの時において、その内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の25％以上に相当する数又は金額の株式又は出資を所有していたこと。
ロ 譲渡年において、その非居住者を含むその内国法人の特殊関係株主等が最初にその内国法人の株式又は出資の譲渡をする直前のその内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の5％以上に相当する数又は金額の株式又は出資の譲渡をしたこと。
(3) 不動産関連法人の一定の株式の譲渡による所得（所得税法施行令第281条第1項第5号）
(注)１ 「不動産関連法人」とは、株式の譲渡の日から起算して365日前の日からその譲渡の直前の時までの間のいずれかの時において、その有する資産の価額の総額のうちに、国内にある土地等やその有する資産の価額の総額のうちに国内にある土地等の価額の合計額の占める割合が50％以上である法人の株式など一定の資産の価額の合計額の占める割合が50％以上である法人をいいます。
(注)２ 「一定の株式の譲渡」とは、次のイ又はロに掲げる株式又は出資の譲渡をいいます。
イ その譲渡の日の属する年の前年の12月31日において、その株式又は出資（上場株式等に限ります。）に係る不動産関連法人の特殊関係株主等がその不動産関連法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の5％を超える数又は金額の株式又は出資を有し、かつ、その株式又は出資の譲渡をした者がその特殊関係株主等である場合のその譲渡
ロ その譲渡の日の属する年の前年の12月31日において、その株式又は出資（上場株式等を除きます。）に係る不動産関連法人の特殊関係株主等がその不動産関連法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の2を超える数又は金額の株式又は出資を有し、かつ、その株式又は出資の譲渡をした者がその特殊関係株主等である場合のその譲渡
(4) 日本に滞在する間に行う内国法人の株式等の譲渡による所得（所得税法施行令第281条第1項第6号）
(5) 日本国内にあるゴルフ場の株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得（所得税法施行令第281条第1項第7号）
上記に該当する場合であっても、租税条約により日本で課税されないことがあります。
国外転出をする居住者が1億円以上の対象資産を所有している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されます。
所得税法第5条第2項第1号（納税義務者）
第五条 居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。
２ 非居住者は、次に掲げる場合には、この法律により、所得税を納める義務がある。
一 第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（次号において「国内源泉所得」という。）を有するとき（同号に掲げる場合を除く。）。
所得税法第7条第1項第3号（課税所得の範囲）
第七条 所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。
三 非居住者 第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に定める国内源泉所得
所得税法施行令第15条第1項第1号（国内に住所を有しない者と推定する場合）
第十五条 国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。
一 その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
所得税法第161条（国内源泉所得）
第百六十一条 この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。
一 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該非居住者の事業場等（当該非居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該恒久的施設以外のものをいう。次項及び次条第二項において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得（当該恒久的施設の譲渡により生ずる所得を含む。）
二 国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（第八号から第十六号までに該当するものを除く。）
三 国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの
四 民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この号において同じ。）に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で当該組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもの
五 国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価（政令で定めるものを除く。）
六 国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価
七 国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価
八 第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等のうち次に掲げるもの
イ 日本国の国債若しくは地方債又は内国法人の発行する債券の利子
ロ 外国法人の発行する債券の利子のうち当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るもの
ハ 国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この編において「営業所」という。）に預け入れられた預貯金の利子
ニ 国内にある営業所に信託された合同運用信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配
九 第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等のうち次に掲げるもの
イ 内国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息
ロ 国内にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配
十 国内において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）
十一 国内において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの
イ 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価
ロ 著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価
ハ 機械、装置その他政令で定める用具の使用料
十二 次に掲げる給与、報酬又は年金
イ 俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの
ロ 第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）
ハ 第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの
十三 国内において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの
十四 国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第四項に規定する損害保険会社の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金に該当するものを除く。）で第十二号ロに該当するもの以外のもの（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）
十五 次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益
イ 第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国内にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの
ロ 第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金のうち国内にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に係るもの
ハ 第百七十四条第五号に掲げる利息のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
ニ 第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
ホ 第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国内にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの
ヘ 第百七十四条第八号に掲げる差益のうち国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
十六 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配
十七 前各号に掲げるもののほかその源泉が国内にある所得として政令で定めるもの
２ 前項第一号に規定する内部取引とは、非居住者の恒久的施設と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。
３ 恒久的施設を有する非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合には、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるものをもつて、第一項第一号に掲げる所得とする。
所得税法第164条（非居住者に対する課税の方法）
第百六十四条 非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。
一 恒久的施設を有する非居住者 次に掲げる国内源泉所得
イ 第百六十一条第一項第一号及び第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得
ロ 第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）
二 恒久的施設を有しない非居住者 第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得
２ 次の各号に掲げる非居住者が当該各号に定める国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に定める国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。
一 恒久的施設を有する非居住者 第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）
二 恒久的施設を有しない非居住者 第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得
所得税法第165条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）
第百六十五条 前条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得について、別段の定めがあるものを除き、前編第一章から第四章まで（居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算）（第四十四条の三（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）、第四十六条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）、第六十条の四（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）、第七十三条から第七十七条まで（医療費控除等）、第七十九条から第八十五条まで（障害者控除等）、第九十三条（分配時調整外国税相当額控除）、第九十五条（外国税額控除）及び第九十五条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。
２ 前条第一項第一号に掲げる非居住者の同号イに掲げる国内源泉所得（以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る各種所得の金額につき前項の規定により前編第二章第二節第一款及び第二款（各種所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。
一 第三十七条第一項（必要経費）に規定する販売費、一般管理費その他同項に規定する所得を生ずべき業務について生じた費用（次号において「販売費等」という。）及び同条第二項に規定する山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（同号において「育成費等」という。）のうち、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。
二 販売費等及び育成費等並びに支出した金額（第三十四条第二項（一時所得）に規定する支出した金額をいう。以下この号において同じ。）には、非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通する販売費等及び育成費等並びに支出した金額のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。
３ 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
所得税法施行令第281条（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）
第二百八十一条 法第百六十一条第一項第三号（国内源泉所得）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得とする。
一 国内にある不動産の譲渡による所得
二 国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による鉱業権又は採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の譲渡による所得
三 国内にある山林の伐採又は譲渡による所得
四 内国法人の発行する株式（株主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。）その他内国法人の出資者の持分（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置等）に規定する特例旧特定目的会社の出資者の持分を除く。以下この項及び第四項において「株式等」という。）の譲渡（租税特別措置法第三十七条の十第三項若しくは第四項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）又は第三十七条の十一第三項若しくは第四項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定によりその額及び価額の合計額が同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等又は同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同法第三十七条の十第三項（第八号及び第九号に係る部分を除く。）若しくは第四項第一号から第三号まで又は第三十七条の十一第四項第一号及び第二号に規定する事由に基づく同法第三十七条の十第二項第一号から第五号までに掲げる株式等（同項第四号に掲げる受益権にあつては、公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権及び証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないものの受益権に限る。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅を含む。以下この条において同じ。）による所得で次に掲げるもの
イ 同一銘柄の内国法人の株式等の買集めをし、その所有者である地位を利用して、当該株式等をその内国法人若しくはその特殊関係者に対し、又はこれらの者若しくはその依頼する者のあつせんにより譲渡をすることによる所得
ロ 内国法人の特殊関係株主等である非居住者が行うその内国法人の株式等の譲渡による所得
五 法人（不動産関連法人に限る。）の株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口（第九項において「投資口」という。）を含む。第八項及び第十項において同じ。）の譲渡による所得
六 国内にあるゴルフ場の所有又は経営に係る法人の株式又は出資を所有することがそのゴルフ場を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場合における当該株式又は出資の譲渡による所得
七 国内にあるゴルフ場その他の施設の利用に関する権利の譲渡による所得
八 前各号に掲げるもののほか、非居住者が国内に滞在する間に行う国内にある資産の譲渡による所得
２ 前項第四号イに規定する株式等の買集めとは、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所をいう。第九項において同じ。）又は同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会がその会員（同条第十九項に規定する取引参加者を含む。）に対し特定の銘柄の株式につき価格の変動その他売買状況等に異常な動きをもたらす基因となると認められる相当数の株式の買集めがあり、又はその疑いがあるものとしてその売買内容等につき報告又は資料の提出を求めた場合における買集めその他これに類する買集めをいう。
３ 第一項第四号イに規定する特殊関係者とは、同号イの内国法人の役員又は主要な株主等（同号イに規定する株式等の買集めをした者から当該株式等を取得することによりその内国法人の主要な株主等となることとなる者を含む。）、これらの者の親族、これらの者の支配する法人、その内国法人の主要な取引先その他その内国法人とこれらに準ずる特殊の関係のある者をいう。
４ 第一項第四号ロに規定する特殊関係株主等とは、次に掲げる者をいう。
一 第一項第四号ロの内国法人の一の株主等
二 前号の一の株主等と法人税法施行令第四条（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者
三 第一号の一の株主等が締結している組合契約（次に掲げるものを含む。）に係る組合財産である第一項第四号ロの内国法人の株式等につき、その株主等に該当することとなる者（前二号に掲げる者を除く。）
イ 当該一の株主等が締結している組合契約による組合（これに類するものを含む。以下この号において同じ。）が締結している組合契約
ロ イ又はハに掲げる組合契約による組合が締結している組合契約
ハ ロに掲げる組合契約による組合が締結している組合契約
５ 前項第三号及び第十項第三号において、組合契約とは次の各号に掲げる契約をいい、組合財産とは当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。
一 民法第六百六十七条（組合契約）に規定する組合契約 同法第六百六十八条（組合財産の共有）に規定する組合財産
二 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約 同法第十六条（民法の準用）において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産
三 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約 同法第五十六条（民法の準用）において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産
四 外国における前三号に掲げる契約に類する契約（以下この号において「外国組合契約」という。） 当該外国組合契約に係る前三号に規定する組合財産に類する財産
６ 第一項第四号ロに規定する株式等の譲渡は、次に掲げる要件を満たす場合の同号ロの非居住者の当該譲渡の日の属する年（以下この項及び第九項において「譲渡年」という。）における第二号に規定する株式又は出資の譲渡に限るものとする。
一 譲渡年以前三年内のいずれかの時において、第一項第四号ロの内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式又は出資（次号及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の二十五以上に相当する数又は金額の株式又は出資（当該特殊関係株主等が第四項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。次号及び次項において同じ。）を所有していたこと。
二 譲渡年において、第一項第四号ロの非居住者を含む同号ロの内国法人の特殊関係株主等が最初にその内国法人の株式又は出資の譲渡をする直前のその内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五以上に相当する数又は金額の株式又は出資の譲渡をしたこと。
７ 次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第一項第四号ロの非居住者を含む同号ロの内国法人の特殊関係株主等が前項第二号に掲げる要件を満たす同号に規定する株式又は出資の譲渡をしたものとして、同項の規定を適用する。
一 第一項第四号ロの非居住者がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の法第二十四条第一項（配当所得）に規定する分割型分割（以下この号において「分割型分割」という。）のうち次のいずれかに該当するものにより第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下この号において「分割承継法人」という。）の株式、第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人（以下この号において「分割承継親法人」という。）の株式その他の資産の交付を受けた場合において、当該分割型分割に係る同条第三項に規定する割合に、当該内国法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該非居住者を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該分割型分割の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。
イ 分割型分割に係る法人税法第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産として当該分割型分割に係る分割承継法人又は分割承継親法人のうちいずれか一の法人の株式（出資を含む。以下この号において同じ。）以外の資産が交付される分割型分割
ロ 分割型分割に係る分割承継法人又は分割承継親法人の株式が当該分割型分割に係る第六十一条第六項第六号に規定する分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されない分割型分割
二 第一項第四号ロの非居住者がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配（以下この号において「株式分配」という。）のうち次のいずれかに該当するものにより同条第十二号の十五の二に規定する完全子法人（以下この号において「完全子法人」という。）の株式その他の資産の交付を受けた場合において、当該株式分配に係る第百十三条の二第二項（株式分配により取得した株式等の取得価額）に規定する割合に、当該内国法人の当該株式分配の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該非居住者を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該株式分配の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。
イ 完全子法人の株式（出資を含む。ロにおいて同じ。）以外の資産が交付される株式分配
ロ 株式分配に係る完全子法人の株式が当該株式分配に係る法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されない株式分配
三 第一項第四号ロの非居住者がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の資本の払戻し（法第二十五条第一項第四号（配当等とみなす金額）に規定する資本の払戻しをいう。）又は解散による残余財産の分配（以下この号において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産の交付を受けた場合において、当該払戻し等に係る第百十四条第一項（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）に規定する払戻し等割合に、当該内国法人の当該払戻し等の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該非居住者を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該払戻し等の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。
８ 第一項第五号に規定する不動産関連法人とは、その株式の譲渡の日から起算して三百六十五日前の日から当該譲渡の直前の時までの間のいずれかの時において、その有する資産の価額の総額のうちに次に掲げる資産の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上である法人をいう。
一 国内にある土地等（土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この項において同じ。）
二 その有する資産の価額の総額のうちに国内にある土地等の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上である法人の株式
三 前号又は次号に掲げる株式を有する法人（その有する資産の価額の総額のうちに国内にある土地等並びに前号、この号及び次号に掲げる株式の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上であるものに限る。）の株式（前号に掲げる株式に該当するものを除く。）
四 前号に掲げる株式を有する法人（その有する資産の価額の総額のうちに国内にある土地等並びに前二号及びこの号に掲げる株式の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上であるものに限る。）の株式（前二号に掲げる株式に該当するものを除く。）
９ 第一項第五号に規定する株式の譲渡は、次に掲げる株式（投資口を含む。以下この項において同じ。）又は出資の譲渡に限るものとする。
一 譲渡年の前年の十二月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において、その株式又は出資（金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして財務省令で定めるものに限る。次号において「上場株式等」という。）に係る第一項第五号の法人の特殊関係株主等が当該法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口）又は出資（当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五を超える数又は金額の株式又は出資（当該特殊関係株主等が次項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。）を有し、かつ、その株式又は出資の譲渡をした者が当該特殊関係株主等である場合の当該譲渡
二 基準日において、その株式又は出資（上場株式等を除く。）に係る第一項第五号の法人の特殊関係株主等が当該法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の二を超える数又は金額の株式又は出資（当該特殊関係株主等が次項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。）を有し、かつ、その株式又は出資の譲渡をした者が当該特殊関係株主等である場合の当該譲渡
１０ 前項に規定する特殊関係株主等とは、次に掲げる者をいう。
一 第一項第五号の法人の一の株主等
二 前号の一の株主等と法人税法施行令第四条に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のある者
三 第一号の一の株主等が締結している組合契約（次に掲げるものを含む。）に係る組合財産である第一項第五号の法人の株式につき、その株主等に該当することとなる者（前二号に掲げる者を除く。）
イ 当該一の株主等が締結している組合契約による組合（これに類するものを含む。以下この項において同じ。）が締結している組合契約
ロ イ又はハに掲げる組合契約による組合が締結している組合契約
ハ ロに掲げる組合契約による組合が締結している組合契約
租税特別措置法第37条の12（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）
第三十七条の十二 恒久的施設を有しない非居住者が平成二十八年一月一日以後に一般株式等（第三十七条の十第一項に規定する一般株式等をいう。次項において同じ。）の譲渡（同条第一項に規定する譲渡をいう。第三項において同じ。）をした場合には、当該非居住者の所得税法第百六十四条第一項第二号に掲げる国内源泉所得のうち、第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等（以下この項及び次項において「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得」という。）については、同法第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項及び第五項において「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」という。）に対し、一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額（第七項において準用する第三十七条の十第六項第五号の規定により適用される同法第七十二条、第七十八条、第八十六条及び第八十七条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する。
２ 一般株式等を有する恒久的施設を有しない非居住者が、当該一般株式等につき交付を受ける第三十七条の十第三項第一号から第七号までに掲げる金額（所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除く。第四項において同じ。）及び第三十七条の十第三項に規定する政令で定める事由により当該一般株式等につき交付を受ける同項に規定する政令で定める金額（当該非居住者の同法第百六十四条第一項第二号に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）は、一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。
３ 恒久的施設を有しない非居住者が平成二十八年一月一日以後に上場株式等（第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等をいう。次項において同じ。）の譲渡をした場合には、当該非居住者の所得税法第百六十四条第一項第二号に掲げる国内源泉所得のうち、第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等（以下この項及び次項において「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得」という。）については、同法第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項及び第五項において「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」という。）に対し、上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額（第八項において準用する第三十七条の十第六項第五号の規定により適用される同法第七十二条、第七十八条、第八十六条及び第八十七条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する。
４ 上場株式等を有する恒久的施設を有しない非居住者が、当該上場株式等につき交付を受ける第三十七条の十第三項第一号から第七号までに掲げる金額及び同項に規定する政令で定める事由により当該上場株式等につき交付を受ける同項に規定する政令で定める金額（当該非居住者の所得税法第百六十四条第一項第二号に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）は、上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得に係る収入金額とみなして、同法及びこの章の規定を適用する。
５ 第一項及び第三項の場合において、一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額及び上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算上生じた損失の額があるときは、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の額は生じなかつたものとみなす。
６ 第二項及び前二項に規定するもののほか、第一項及び第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
７ 第三十七条の十第六項第三号から第五号まで及び第七号の規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第六項第三号中「一般株式等に係る譲渡所得の金額」とあるのは「租税特別措置法第三十七条の十二第一項（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額（以下「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」という。）のうち譲渡所得に該当する部分の金額」と、同項第四号中「第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「第三十七条の十二第一項（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」と、同項第五号中「第七十一条から第八十七条まで」とあるのは「第七十一条、第七十二条、第七十八条、第八十六条及び第八十七条」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」と読み替えるものとする。
８ 前項の規定は、第三項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「第三十七条の十二第一項」とあるのは「第三十七条の十二第三項」と、「一般株式等の」とあるのは「上場株式等の」と読み替えるものとする。