事業承継と相続実務⑥－事業承継や相続対応へのニーズが高まっている背景を見逃していないか？
Q 事業承継や相続対応へのニーズが高まっている背景を教えてくれますか？
A 日本人の高齢化が主たる要因です。
解説
日本では、出生数が年々低下していますが、死亡数は増加しています
2020年の出生数は840,835人です。
（1973年の出生数である2,091,983人から減少傾向にあります。）
2020年の死亡数は1,372,755人です。
（2003年に初めて100万人を超え、その後は増加傾向にあります。）
人口の自然増減数は差引△531,920人となっています。
厚生労働省 人口動態総覧の年次推移
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/04_h2-1.pdf
日本の高齢化はますます進んでいきます
今後は日本の高齢化がますます進んでいき、2025年には高齢化率（65歳以上の人口割合）が30%に達します。
2065年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上の予測です。
内閣府資料 令和3年版高齢社会白書（概要版）
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/gaiyou/pdf/1s1s.pdf
相続対応へのニーズが高まっています
国税庁 令和２年分 相続税の申告事績の概要
https://www.nta.go.jp/about/organization/kanazawa/release/r03/sozoku_shinkoku/index.htm
被相続人数の推移では、令和2年分の課税対象被相続人は2,692人となっており、過去最も多くなっています。
今後の日本社会の高齢化の状況を考えると、相続税の課税対象者はますます増加していくはずです。
事業承継へのニーズも高まっています
中小企業庁 経営者年齢の分布と後継者の決定状況
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/shokibo/b1_3_2.html
社長の年齢は、2018年時点で50歳以上が81.7%となっています。
50歳以上の社長に対する事業承継ニーズを考えると、事業承継業務はますます増加していくはずです。
相続税、事業承継に関する知見は、税理士として持っておくべきだと思います
今後訪れる日本社会を見据えると、ニーズがさらに高まる分野です