税理士の独立への道①－独立した税理士の収入源がどんな業務か見逃していないか？

2022年3月19日

Q 独立した税理士の収入源を教えてくれますか？

A 中小企業との税務顧問契約と個人の確定申告業務が代表的です。相続専門税理士も急増しています。

解説

独立している税理士の大部分は、中小企業と税務顧問契約を結んでいます。

令和3年6月30日現在の法人数は322万社となっており、法人税の申告件数は301万件となっています。

企業は原則として年1回の決算を行い、法人税等の申告書を税務署に提出する義務があります。

税理士は、この分野の専門家として中小企業と顧問契約を結んでおり、月額報酬と決算申告報酬により、収益基盤を築いています。

中小企業の法人顧問業務が、独立した税理士の核となっています（※）。

※取引の記帳と申告書作成業務は、今後人の手を離れることは明らかです（遠くない未来だと思います）。
クラウド会計を売りにする税理士が急増していますが、
この分野の専門性は、将来的に価値が薄れていくと思います。

所得税の確定申告業務も収入源です。

令和2年分所得税の確定申告書の提出人員は 2,249 万人で、平成23年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

国税庁　令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（報道発表資料）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/kakushin_jokyo/pdf/0021006-075.pdf

所得税の確定申告書作成業務は、法人税申告書作成業務と比べると単価は低くなりますが、数を稼げばまとまった収入源となります。

したがって、申告書の提出期間である2月〜3月は、独立した税理士の大繁忙期となっています。

相続専門税理士が増加しています。

被相続人数の推移をみると、令和2年分の課税対象被相続人は2,692人となっており、過去最高となっています。

大手税理士法人から独立し、「相続専門税理士」として独立開業する税理士が増えています。

金融機関と連携して、富裕層向けの相続対策や相続税申告を主たる業務としつつ、法人顧問業務や所得税確定申告業務から、安定収入を確保しています。